越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
記┌───────┬────────────┬─────────┬──────────┐│ 委員会等 │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────┼────────────┼─────────┼──────────┤│総務委員会 │・船橋市ＤＸ推進計画につ│千葉県船橋市 │令和５年１月26日(木)││ │ いて │
記┌───────┬────────────┬─────────┬──────────┐│ 委員会等 │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────┼────────────┼─────────┼──────────┤│総務委員会 │・船橋市ＤＸ推進計画につ│千葉県船橋市 │令和５年１月26日(木)││ │ いて │
自治体のＤＸ推進計画に基づいて行政手続のオンライン化、市役所に来なくても済む、市役所に来ても書かなくても済む、これが市役所ＤＸの推進の一つでございますし、地域の中でそのＤＸを活用して、例えば安全・安心マップですとかメタバース、そういったものも活用できるようにするということで、現在総務部長が兼務してＤＸの本部の推進役になっておりますけれども、外部の専門人材もこの件については積極的に活用しながら進めていきたいというふうに
令和２年に、総務省より自治体ＤＸ推進計画というのが策定されまして、各自治体でこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を行政に取り込む計画というふうに理解はしてるんですが、いまいちこのデジタルシステムというのは市民の方に理解をしてもらえるのか、また浸透できるのか、気になるところでございます。
このため，福井市ＤＸ推進計画においては，暮らし，産業，行政の３つの基本目標を設け，市全体のＤＸの推進を図ることとしております。 新たな価値を創出するＤＸの推進は，豊かで快適な暮らしや地域産業の活性化を実現し，行政サービスのさらなる向上を図り，持続可能なまちとなるために必要不可欠な取組であると考えております。 このようなことから，今後も福井市ＤＸ推進計画に掲げる取組を着実に推進してまいります。
本市では，ＤＸを推進するため福井市ＤＸ推進計画を策定し，４月にＤＸを推進する組織として情報統計課内にＤＸ推進室を新設いたしました。 また，庁内の推進体制として，最高情報統括責任者であります副市長を委員長とする福井市ＤＸ推進委員会を新たに設置したところでございます。 あわせて，民間目線の専門的な意見を積極的に取り入れるため，外部の有識者で組織する福井市ＤＸ推進会議を開催してまいります。
水位計やウェブカメラ等については，福井市ＤＸ推進計画において今年度から５年間で段階的に整備を進めていくこととしております。 今年７月と８月の大雨において各地で浸水被害が発生していることから，９月補正予算により計画を前倒しし，整備を進めていきたいと考えております。
最後に，福井市ＤＸ推進計画実施計画について。 福井市ＤＸ推進計画実施計画における持続可能な行政運営に関する取組で，マイナポータル等の活用による各種申請の電子化の促進がありますが，市民にとってより利便性の高い行政手続のオンライン化としては，具体的にどのような事業があるのでしょうか。
福井市ＤＸ推進計画，また実施計画が本年４月に策定され，令和８年度までの目指す成果や数値目標も明記されております。その計画を中心に何点か質問させていただきます。 １点目は，マイナンバーカードの普及促進です。 マイナンバーカードの普及促進に向けて，本市はカード申請や交付のための時間外窓口，休日窓口の開設，ショッピングセンターや公民館，企業への出張申請の実施などの取組を計画されております。
国は自治体ＤＸ推進計画を策定し，自治体に対してデジタル技術，ＡＩ，データを活用した住民サービスのさらなる向上や，業務の一層の効率化を求めております。例えば，行政機関の情報システムの標準化・共通化を進めるため，令和７年度までに自治体の情報システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしております。
福井市ＤＸ推進計画におきましても，農林水産業に関する取組としてスマート農業を掲げており，農業者の高齢化や後継者不足が顕在化する中，持続可能な農業の実現のため，農業者の状況を踏まえ，農作業の省力化や営農技術の高度化が可能となるスマート農業を推進してまいります。 （５番 寺島恭也君 登壇） ◆５番（寺島恭也君） 御答弁ありがとうございました。 二，三，お聞きしたいと思います。
ＤＸにつきましては，令和４年度から令和８年度までを計画期間とする福井市ＤＸ推進計画の取組により，人々の生活をあらゆる面においてよりよい方向に変化をもたらすことで，みんなが豊かで快適に暮らせるまちを目指します。
そして，金沢市では今年４月，金沢市ＩＣＴ活用推進計画を継承し，国の自治体ＤＸ推進計画と整合性を取りながら金沢市のデジタル化をより一層推進するため，金沢市デジタル戦略を策定して，これを最上位の計画に位置づけました。
福井市ＤＸ推進計画（素案）についてお伺いします。 これまでの福井市の情報化に関する計画は，様々に名前を変えながら更新されてきました。また，その計画期間は10年間の計画もあれば，４年間のもの，３年間のものもあるという具合に一貫性がなかったようです。
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項であります子育てや介護などの27の手続につきまして、９月から県内初となるマイナポータルでの運用を開始し、住民サービスの向上を図りました。また、災害時におきます行政機能の維持あるいは多様な働き方改革への対応のために総務省が実施する自治体テレワーク実証実験に参加いたしまして、全職員を対象といたしましたテレワーク体験を始めてまいります。
国におきましては昨年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、あわせて自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画を策定されました。 そして、今年５月にデジタル改革関連法を成立させ、この９月１日にはデジタル庁が発足いたしました。
◎総務部理事（竹中忍君） まず、国の自治体ＤＸ推進計画におけますＤＸ推進の意義としまして、多様な主体が新しい価値を生み出す社会の実現とされております。その担い手は、市民、企業、団体、行政など多様にわたるということでございます。これを合わせますと、今御案内のシビックテック活動団体は大変力強い団体だと考えております。
その中でも，自治体ＤＸ推進計画で国が重点取組事項として期限を定めているものにつきましては，行財政改革指針においてしっかりと位置づけて，取り組んでまいりたいと考えております。 次に，行政手続のオンライン化についてですが，自治体ＤＸ推進計画に基づき，市が所管する子育て，介護，被災者支援に係る27の手続につきましては，国が期限として定める令和４年度末までにオンライン化できるよう，取組を進めてまいります。
それに先立ちまして、昨年末、12月25日ですが、自治体ＤＸ推進計画を国は策定し、全自治体が足並みをそろえて着実に推進できるように、重点的に取り組むべき事項や内容、それらの支援策を示しました。ちなみに、推進計画の対象期間は、2021年から2026年３月までの５か年間になっています。
地方公共団体の行政手続のオンライン化につきましては、国が昨年12月に策定しました自治体ＤＸ推進計画におきまして、令和４年度末を目指して、子育てや介護関係など、特に国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとしております。 本市におきましては、国の計画に合わせまして、オンライン手続の環境を整備してまいります。
そして，昨年12月には自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され，またデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されて，ガバメントクラウドを整備し，全自治体の情報システムの標準化・共通化を行うと宣言しました。 ではまず，小・中学生一人一人にタブレットなどのＩＴ端末を配付することについてお聞きします。